2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
これは生産性向上のための設備投資が要件となっている、そうすると、そもそも赤字の企業は投資する元手もないことになりますので、なかなか使えない制度になっているわけですよね。 私は、もっと直接的な賃上げに当たっての支援を中小企業に対してはやるというのを、そこにやはり踏み切っていく必要があると思いますよ。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億から四千億を産業投資に注いできたということですが、その結果がこの累積損失の拡大であります。原資は、今申し上げたように、国民の公的財産であり、大きな損失が発生してＡ―ＦＩＶＥのように廃止に追い込まれるということは極めて遺憾なことでございます。
私がここで言わんとしていることは、施策を打つのは、打つといってもこれはお金が要るわけでして、その元手となるのを、事務委託や変動する国からの補助金だけでない形で、安定的に運営できるような仕組みができないかと考えているところであります。 先ほど質問させていただいた国際観光旅客税なんかは、その意義から考えて、広域連合の収入として独自にその施策を展開すればいいのじゃないかということであります。
社会というのは、税収があって、その範囲内でずっと賄っていくという社会になると思うんですけれども、会社で考えると、売上げがあって、それで支出を賄っていくということで、そうすると、利益が出た分において新たな投資を行っていくということになるんですけれども、それだと大規模な投資なりというのができなくて、工場を造ったりとかそういったものをするに当たっては、やはりお金を借りたり又は資本を注入していただくとかして元手
おじいちゃんからもらったプレゼントやお小遣いがそのようなお金が元手だと知ったとき、家族はどんな気持ちになったでしょうか。 今回の河井夫妻の選挙買収では、政治家だけでなく多くの一般の人にもそのお金が渡り、この事件に巻き込まれているのです。政治と金の問題は、政治家だけにとどまらず、市井に生きる普通の人たちの生活まで壊してしまいます。 河井あんり参院議員の裁判は、まさに今日判決が下されます。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾であります。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。その結果が累積損失の拡大です。官民ファンドの出資に当たっては、その必要性やガバナンスの確保について厳格に査定すべきです。 このうち、Ａ―ＦＩＶＥは、累積損失が令和元年度末時点で約百十億円にも達する見込みであり、廃止を前提に見直しが始まりました。
この元手はやはり税金ですから、焦げ付かないで返ってくるのかなど、そして効果があったのか、実績や見込みを検証して今回につなげていく、そして次回にもつなげていくのが本来あるべき姿だと考えますが、そうした検証の状況と、また、行政のＰＤＣＡを回すという観点から、今回の法案、政策内容についても事後評価、検証をしっかりとしていただきたいと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
このＲＥＶＩＣの前身でございますけれども、企業再生支援機構ということで、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、いろいろと過去に案件を扱ってきたということで、やはり記憶に鮮明なのが、日本航空を再生させて、結局は、立て直した後で株を放出して、その元手を使っていろいろな支援に取り組んできた、再生に取り組んできた、そういうことだろうと思っております。
そういった出資金を元手に、スペースＸは、無人宇宙船を開発し、今回、初めての有人宇宙飛行に成功したということであります。 何が言いたいかと申し上げますと、やはり、前提となる何かしらの課題があって、それをクリアするために、今回はＮＡＳＡが、アメリカという国が非常に強いリーダーシップを発揮した。そして、二千八百億円にも上る出資をして、民間の裁量のもとで創造性とスピード感のある技術開発を主導した。
これが多いか少ないかと言われれば、やはり出資の元手としては大変心もとないのではないかというふうに感じるわけであります。 そして、知財マネジメントをしっかりやって知財収入をふやしていく、あるいは寄附をもっとたくさんもらっていくような努力は確かに必要かもしれませんが、寄附をもらえばしがらみが発生する、あるいは毎年同じ額をもらえるかという保証がない。
○古本委員 今、要求官庁の国交省住宅局に聞いていますので、きちんと答えていただきたいと思いますが、要は、買いかえた場合に、今の住んでいるお宅を売却して、その売却資金を元手にまた次に居住用に買いかえるというのが居住用財産の買いかえ特例だと思っていますけれども、正直言えば、ライフスタイルの変化とともに、家族の人数構成あるいは子供の成長によって家を住みかえるという場合は、これは間々あるわけであります。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に投じてきました。その結果が累積損失の拡大です。 産業投資資金の運用先不足を解消すべく、各省が成算の乏しい官民ファンドをつくることを抑制せず、むしろ設立を積極的に促してきたのではないですか。だとすれば、所管する財務省にも大きな責任があります。
つまり、銀行は広く国民から集めたお金を元手に融資をしているのではなくて、何もないところからお金を貸しているということですね。 それでは次に、借金を返済するという行為について考えてみたいと思います。
この手当金が営農再開の元手となります。しかし、今回の手当金は、平成二十二年の宮崎県の口蹄疫のときよりも金額が低いとか、衛生管理が不十分な農家は減額されるといった話を地元の生産者の皆さんからお聞きをいたしました。この点、家伝法の算定基準にのっとって支給されるので、口蹄疫のときと大きな違いは出ないはずなんです。
値差が付いて、それを元手に造るとしたら、まず値差が付き、そのお金がたまってきてそれから造るので、二〇三〇年は全く無理という話になるんですけれども、経済に任せるということは、済みません、値差のお金をそれに使うということを決めるのがやっぱり政策系の話なんですけれども、決めていただいたとしても、それに任せるだけであるとかなり掛かります。
ファンドですから、個別の投資案件一個一個で必ずしも利益が出ていなくても全体でリターンがあればいいという性格もあれば、ただ一方で、これ国のお金を元手にしているわけですから、やはりきちっとした管理が極めて重要になってくるという面。そしてあと、一方で、民業圧迫をしてはいけないという面があるので、民間がなかなか取れないリスクをちゃんと取っていくというやはりすみ分けが必要であるという件。
大学の先生も指摘をされておりますが、機構に国民の税金を元手に運用しているということについて改めて強く重く再認識してもらうためにも、更なる情報の公開とその事業内容の検証を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
私からも、自伐林家の貴重な収入源である立木価格を維持していくために提案をさせていただきたいんですけれども、この自伐林家の育成に不可欠で、そして森林の公益機能を果たしていくための再造林の元手になる収入、これを確保していくために、やはり不当に安い価格で取引されることのないように立木価格の最低保証の規定を設けるようなことも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
割高な建築コストを得た建築会社からのキックバックがスマートデイズの自転車操業の元手となった、こういうふうに言われております。ですから、追い詰められて今オーナーが建物を売っても、多くの負債が残るというのが今の状況です。 そして、不思議なことに、スルガ銀行の側の担保の評価も、近隣の不動産売買価格を大きく上回ってこの物件に対してつけているというんですね。